相続による不動産（土地・建物）の名義変更

亡くなられた方が不動産を所有していると、その所有権が相続人に移転したという所有権移転登記が必要となります。

ただし、この相続登記をしないからといって罰金が科せられるわけではありません。実際に相続登記をせずに、故人の名義のまま固定資産税等、各種税金を払い続けている方もいらっしゃいます。しかし、その事が後々大きなトラブルを招く事があるのです・・・。


『本来相続人であった者が死亡した結果、実際の権利関係や当人同士の約束ごとを知らない相続人の数が増えてしまった・・・』 というような状況が起こり、その結果、遺産分割協議でトラブルになるという事例がたくさんあります。

例えば、甲さんが死亡し、ＡさんＢさんＣさんの兄弟３人が相続人で、甲さんの所有していた不動産は長男のＡさんが譲り受ける事を兄弟３人で合意していたとします。このとき、兄弟間で話がついたので、Ａさんは所有権が甲さんからＡさんに移ったという遺産分割協議や所有権移転登記（相続登記）をしませんでした。そして相続登記をしないままに月日は流れ、ＢさんＣさんの２人が死亡してしまったとします。ＢさんとＣさんには子どもがいましたので、ＢさんとＣさんの権利はそれぞれの子どもが相続しました。そして、子どもたちは兄弟３人の合意を聞かされていませんでした。

このような状況になったのちに、Ａさんがいざ不動産の名義を甲さん名義から自分の名義に書き換える登記申請をしようとした場合、ＢさんＣさんの子ども達と遺産分割協議をする必要があるのですが、子ども達はＡさんが不動産を譲り受ける事の合意を知らないので、私たちにも相続人として土地を貰う権利があるはずと主張し、遺産分割協議に同意しませんでした。

こうなると、親族同士で裁判にまで発展するという「骨肉の争い」が発生するといったケースもしばしば見受けられます。このようなトラブルも、早めに相続登記さえしていれば起こる事がなかったトラブルです。

遺産分割協議が整わなければ、不動産（土地・建物）の売却が非常に困難になることはもちろん、不動産（土地・建物）の名義変更もままなりません。

『相続登記は別にしなくても罰せられるわけじゃないし、いつでもいいや』と思われる方もいらっしゃると思いますが、トラブルになってからは遅いので出来るだけ早く相続登記をする事をお勧めします。相続登記については、ご依頼の内容によって手続きが大きく変わり、相続人の人数や相続物件の個数次第では、非常に複雑な手続きが必要となりますので、まずは専門家に相談することをお勧めします。

当センターでは、相続登記に非常に力を入れており、数多くの実績がございますので、どんなに複雑な相続における登記でもお任せください。

また、遺産分割に関する争いや相続税対策に関しても、提携の税理士・弁護士と連携することで、「ワンストップサービス」によるトータルサポート体制を整えておりますので、どうぞ安心してご相談下さい。