大阪 天満橋 相続・遺言・名義変更おまかせセンター 運営事務所：シャイン司法書士法人｜行政書士事務所
大阪 天満橋 相続・遺言・名義変更おまかせセンター 運営事務所：シャイン司法書士法人｜行政書士事務所
カテゴリ一覧
代表的な節税対策とはどういったものでしょうか？
不動産の活用が代表的であるといえます。
例えば、預金が１億円ある場合、相続税評価額は１億円のままですが、この１億円で土地を買って残すと１億円よりも低い評価額となる事がほとんどです。さらに、その土地上にアパートを建てて人に貸すと「貸家建付地」として評価減も受けられ節税効果が高まりますし、家賃という安定した収入が得られるというメリットもあります。
但し、納税資金を残しておく事が必要です。
●カテゴリー：相続税対策
相続税対策はいつから始めれば良いのでしょうか？
結論から言いますと、できる限り早く始める事が理想です。相続税対策を始める前に、まずは、資産と負債を洗い出し、どの程度相続税がかかりそうなのかを把握する事が大切です。その上で、どのような対策が必要なのかを検討する必要があります。その場合、一つの対策で済むということは、稀ですので、複数の対策を組み合わせる事が必要になる事がほとんどです。相続税対策はある程度時間がかかるものがほとんどですので、できるだけ早めの対策が必要になります。相続税対策が気になっている方は、当事務所と提携している税理士がお答えしますので、お気軽にご連絡下さい。
●カテゴリー：相続税対策
知り合いに死後の事を頼みたいんだけど、どうしたら良いの？
負担付遺贈の遺言書をかいておくのがBESTではないかと考えられます。
●カテゴリー：遺留分
素行の悪い長男（長女）に遺産を渡したくないですけど…
この場合、長男（長女）は遺留分を有する推定相続人となるので、相続人の廃除という手続きが必要となります。但し、相続人の廃除は、ただ単に気にくわない程度では認められません。相続人の廃除は厳格に解されていますので、一度ご相談下さい。
●カテゴリー：遺言書
妻と子供２人がいますが、妻に財産を全てあげたいと思っているんですが、妻に全てあげるという遺言は有効なのでしょうか？
こういった遺言も有効ですが、配偶者、子、尊属には遺留分という権利があります。（法定相続分の２分の１）このケースにおいては、子から、遺留分減殺請求を行われる可能性があります。
●カテゴリー：遺言書
生前に贈与を受けた場合、その分だけ相続分が少なくなると聞いたんですけど？
生前に受けた一定の贈与や遺贈は特別受益となり、その受けた贈与分等が相続分から引かれる可能性があります。但し、遺言で特別受益分を返さなくても良い旨の意思表示をした場合は、遺留分を侵害しないかぎり、これに従う事になっています。これを持戻しの免除といいます。
●カテゴリー：遺留分
相続放棄しても、生命保険金は受け取れるのでしょうか？
受取人が指定されている生命保険金、死亡退職金は相続放棄しても、相続財産ではないので、受け取りができます。但し、税法上のみなし相続財産とされる為、非課税制度の適用はうけられませんので、相続税がそのまま、課税されることになります。
●カテゴリー：相続放棄
どのような遺産が遺産分割協議の対象になるのですか？
不動産や動産、現金、株券などは当然に遺産分割の対象財産となります。ただし、相続財産ではあるものの、当然には遺産分割の対象とならないものもあります。
●カテゴリー：各種届出・名義変更等｜遺産分割
相続人に認知症で判断能力が著しく低下した人がいる場合、どうすればよいですか？
家庭裁判所に成年後見開始の申立てをし、選任された成年後見人が本人の代理人として調停に加わることにより、遺産分割をすることができます。
●カテゴリー：遺産分割
親が長男に全財産を渡すという遺言をのこして死んだのですが、次男である私は全く遺産を得ることはできないのでしょうか？
このように、相続人に法律上取得を保障されている一定の割合(これを｢遺留分｣といいます。)を侵害された場合は、その部分について請求することができます（遺留分減殺請求。）
